不動産売買契約書の場合、法令はもとより、実務や業界のルールも把握していないと作成はかなり難しいと思います。法律のルール、定型内容で作成しても、業界独特・複雑な不動産の各種契約書はかえって不安材料になると思います。

FRK(不動産流通経営協会)作成の契約書条項を無理に変更提案されてしまうこともあるようで、トラブル予防がトブルを発生します。

不動産(売買、賃貸借)契約書

土地賃貸借(借地・底地)契約書

不動産売買契約書のパターンは、何十種類。

実務経験がないと判断に困惑

  • 借地権契約書がない
  • 契約書を確認して欲しい
  • 一般的に販売されている契約書の確認をしたい
  • 更新の際に契約書の見直しをしたい
  • 旧法での契約書から新法用契約書に変更してもよいのか
  • 借地人と地主間の売買

売買(個人間)契約書

売買契約書を作成します。

契約書関連書籍は、重要な部分の記載が抜けています。

  • 個人間の不動産売買契約書作成
  • 隣地間の売買契約書作成(接道要件遂行)
  • 親族間の売買契約書作成

契約書のチェック

不動産独特のポイントがあります。

法律のみの専門家では見落とします。

  • 契約書の基本構成
  • 権利関係
  • 代金支払い条件
  • 契約解除条件
  • 契約不適合責任
  • 特約事項など
注目

特約がとても重要です。

この内容は、実務が備わっていないと見落としてしまいます。

その他

不動産以外の各種契約書はご相談ください。

宅建業法第35条重要事項説明書」もチェックします。

「物件調査」もご相談ください。

費用、報酬

業務内容報酬(税抜)
土地賃貸借契約書作成(借地・底地  賃貸借)       50,000円
個人間売買契約書50,000円
契約書チェック25,000円~
覚書30,000円~
契約立会い(契約の立会い・明渡し等の立会い)30,000円(1件) 別途交通費
重要事項説明書相談

事前準備・確認

  • 作成目的・内容(個人間・借地底地売買や契約対象者等)
  • 記載の必要項目
  • チェックの場合は、そのページ数
  • 想定リスク
  • 納期(いつまで)
必要書類等

・資料収集
・登記簿謄本
・公図
・固定資産税評価額証明書 
・測量図
・物件概要書類(購入時の売買契約書やパンフレット、間取り図など
・登記済証または登記識別情報通知書
・不動産物件内容表示書類
・建築確認通知書
・検査済証
・固定資産税納付書
・印鑑証明証 発行から3ヶ月以内のもの。自治体窓口で取得
・本人確認書類 運転免許証など
※追加で必要になる場合は、事前に申し伝えます

手続き依頼の流れ

1.関係資料の用意

2.相談予約(お問合せフォームから)
 「契約書の作成について」とお伝えください。
 (1)現在の状況
 (2)内容(契約対象者や個人間・借地底地等目的)
 (3)料金
 (4)想定リスク
 (5)契約に盛り込みたいこと
 (6)その他

3.ご契約
   双方納得の上、ご希望依頼手続きの実施

4.相談・依頼内容の確定
 理解が困難な点、不明点について再度ヒアリング

5.契約書案の作成

6.契約書の納品
 必要があれば、契約調印の立会い

「土地賃貸借(底地借地)契約書」、「不動産売買契約書」チェックは、全国対応いたします。

Information

作成した契約書について、納品後1か月以内無料相談対応。

契約書は、なぜ重要か?不測の事態となった場合、契約書で判断されるからです。

           絵:「にじいろの手」

(どこに相談すればよいか・・)
どうぞお気軽に
ご相談、お問い合わせください。

9:00~17:00 


土日祝日も相談
・研修会、講習会、出張等で


臨時休業あり