行政書士が作成可能な書類の種類は、1万種類以上

1.法務関係
・遺言書の起案及び作成指導
・遺産分割協議書の作成
・相続人調査(戸籍謄本・除籍謄本の調査および取得)
・相続財産の調査
・相続分なきことの証明書作成
・遺言執行手続
・任意成年後見契約に関する手続(調査・起案)
・遺留分特例に基づく合意書の作成
・相続土地国庫帰属制度
・相続関係説明図の作成
・法定相続情報一覧図の作成

・念書
・示談書
・協議書(離婚協議書)作成
・内容証明郵便作成
契約解除通知書作成
支払催告書作成
・電子内容証明作成
・確定日付文書取得

・契約書作成(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解、土地活用)
・金銭消費賃借契約
・業務委託契約書作成
・住居用に家を借りる賃貸権の契約書の作成
・測量、土地境界(合意書等)
・現況測量、復元測量(実地調査に基づく図面作成)
・土地境界現況確認
・各種図面類(見取図、平面図、位置図、案内図、現況測量図等)

・クーリングオフの手続き
・交通事故に関する手続き、保険金の請求
・交通事故調査報告書
・自賠責保険・任意保険金(後遺障害、損害賠償金)の請求
・損害賠償額算出基礎資料作成
・後遺障害認定異議申立書作成
・示談書作成

・告訴状・告発状作成
・審査申立て(検察審査会)
・請願書・陳情書
・上申書、始末書
・減刑嘆願書
・誓約自治会規約
・各種処分、免許取消し等不利益処分に対する聴聞手続の代理
・営業停止処分等弁明の機会の付与手続の代理
・意見陳述の代理(免許取消し等)
・行政不服申立て手続代理
・公庫融資手続
・債権者・債務者の協議書(抵当権設定契約書、支払協議書等) 

2.不動産、建設、建築、設備関係
・建設業許可申請(個人、法人:新規、更新)知事
・建設業許可申請(法人:新規、更新)大臣
・建設業許可申請(般・特新規、許可換え新規、業種追加)
・経営状況分析申請
・経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請
・建設業変更届出(事業年度終了)
・建設業許可変更届(経営業務の管理責任者、専任技術者、役員・その他)
・建設キャリアアップシステム登録(事業者、技能者1人)
・コリンズ利用登録(事前準備)
・コリンズ工事登録(工事請負契約)

・建設工事等入札資格審査申請
・建設工事等入札資格審査申請(電子申請)
・物品買入れ等入札資格審査申請
・物品買入れ等入札資格審査申請(電子申請)
・役務(清掃等)入札参加資格審査申請
・建設工事入札参加資格申請

・解体工事業登録申請

・指定給水装置工事事業者指定申請
・下水道排水設備工事施工業者指定申請
・浄化槽工事業登録申請
・浄化槽清掃業許可申請
・浄化槽設置届出
・建設工事紛争処理申請
・特定施設設置届出

・開発行為許可申請(第29条、第34条)
・用途変更申請(第42条)
・建築行為許可申請(第43条)
・工場設置認可申請

宅地造成
・国土法届出、土地利用関係
・特定施設設置届出関係
・都市計画関係
・建築基準法関係

建築、道路
・建築確認申請(100㎡未満)
・道路位置指定申請
・建築基準法第43条第2項1号認定
・建築基準法第43条第2項2号許可(旧法43条ただし書許可)
・道路工事施工承認申請
・建築物衛生管理業登録申請
・狭あい道路拡幅協議(2項道路等)協議、申請
・道路法24条申請(道路の乗り入れ)

・道路幅員証明書取得業務
・道路占用許可申請
・道路使用承認申請

・土石採取願
・砂利、採石等河川法
・採取計画認可申請
・採石業者登録申請
・採取計画認可申請(砂利採取)
・採取計画認可申請(洗浄)
・砂利採取業者登録申請

・森林の土地の所有者届出(森林法関係)

・河川関係(土地占有、土石等採取、工作物の新築等)許可申請
・公共物用途廃止・普通財産払下申請
・公共物占用・使用許可申請

・公有地払下げ・使用許可

・農地法第3条、第4条、第5条許可申請、届出
・農地法施行規則第29条届出
・農地所有適格法人設立(農地法第2条第3項)
・農用地除外申出
・用途区分変更申請
・利用権設定
・所有権移転
・農業経営改善計画の作成
・非農地証明申請書

・宅地建物取引業免許申請(知事、大臣:新規、更新)
・宅地建物取引業者名簿登載事項変更届(事務所、役員、専任取引士その他の内の1項目)
・宅地建物取引士資格登録申請
・宅建業協会(全日、全宅)加入申請
・資力確保措置の状況についての届出

・賃貸住宅管理業者登録申請
・マンション管理業者登録申請
・マンション管理規約作成
・マンション管理計画認定制度

・屋外広告業登録申請
・屋外広告物設置許可申請

・建築士事務所登録申請(新規、更新、変更)
・建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書

・測量業者登録申請(新規、更新)
・測量法第55条の8第1項の規定に基づく書類(財務に関する報告書)
・不動産特定共同事業許可・登録申請

・倉庫業登録申請(約款・料率表含む)
・倉庫施設等変更登録申請
・軽微変更届出

・クリーニング業関係届

墓地関係
・改葬等許可申請
・墓地・納骨堂等の経営(変更・廃止)許可申請
・墓地管理者(変更)届出

3.生物、環境関係
・特別地域(特別保護地区・海域公園地区)内工作物の新築許可申請(自然公園法)

・第一種動物取扱業登録申請
・第二種等物取扱業届出
・国内希少野生動植物種捕獲等許可申請(種の保存法)
・希少野生動植物種譲渡等許可申請
・特定外来生物飼養燈許可申請(特定外来生物法)
・鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取燈の許可申請
・販売禁止鳥獣等の販売の許可申請
・危険狩猟法の許可申請

地球温暖化エネルギー関係
・温室効果ガス算定排出量等報告
・再生利用事業登録(更新、変更)申請
・再生利用事業計画(変更)認定申請
・自主回収認定申請
・エコアクション21の認証・登録申請
・環境経営レポートの作成<新規>
・グリーン経営認証・登録
・建築物省エネルギー消費性能確保計画策定(建築物省エネ法)
・建設リサイクル法第10条届出
・自主回収認定申請(容器包装リサイクル法)

土壌汚染関係
・土壌汚染処理業許可申請
・土地の形質変更届出
・汚染土壌の区域外搬出届出

公害法関係申請
・工場設置認可申請(ダイオキシン類対策特措法)
・第一種フロン類充填回収業者登録(更新)申請
・第一種フロン類再生業者登録申請
・フロン類破壊業者許可可(更新・変更)申請
・指定施設設置(使用・変更)届出

化学物質関係
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物等の保管および処分状況等届出
・第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出

・一般廃棄物処理業許可申請
・一般廃棄物収取運搬業許可申請(新規、更新)
・一般廃棄物収取運搬業の事業範囲変更許可申請
・一般廃棄物収取運搬業実績報告
・一般廃棄物処理施設設置許可申請
・産業廃棄物処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を除く〕
・産業廃棄物処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を含む〕
・産業廃棄物処理業許可申請〔中間処理(焼却、破砕等)〕
・産業廃棄物処理業許可申請〔最終処分〕
・産業廃棄物処理施設設置許可申請〔中間処理(焼却、破砕等)〕
・産業廃棄物処理施設設置許可申請〔最終処分(埋立、その他)〕
・特別管理産業廃棄物処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を除く〕
・特別管理産業廃棄物処理業許可申請〔収集運搬・積替保管を含む〕
・産業廃棄物処理業・変更許可申請〔収集運搬・積替保管を除く/含む〕
・特別管理産業廃棄物処理業・変更許可申請〔収集運搬・積替保管を除く/含む〕
・産業廃棄物処理業・更新許可申請〔収集運搬・積替保管を除く/含む〕
・特別管理産業廃棄物処理業・更新許可申請〔収集運搬・積替保管を除く/含む〕

・海洋施設設置届出
・特定施設設置届出
・特定建設作業実施届出

・温泉利用許可

・砂利採取業者登録申請
・採取計画認可申請(都道府県知事の認可)
・採石業者登録申請(都道府県知事の登録)

4.車両、船舶、観光関係
・一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請、更新許可申請
(貸切バス)・(運輸開始届出書含む)
・一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)営業報告書、事業実績報告書
・一般貸切旅客自動車運送事業(譲渡譲受・合併・分割・相続)許可申請
・一般貸切旅客自動車運送事業(事業計画変更)許可申請

・一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請(タクシー)・(運輸開始届出書含む)
・一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)営業報告書
・一般乗用旅客自動車運送事業(福祉タクシー)新規許可申請
・一般乗用旅客自動車運送事業(譲渡譲受・合併・分割・相続)許可申請
・一般乗用旅客自動車運送事業(事業計画変更)許可申請

・一般乗合旅客自動車運送事業(路線バス、乗合タクシー、法令試験セミナー含む)新規許可申請
・一般乗合旅客自動車運送事業(譲渡譲受・合併・分割・相続)許可申請
・一般乗合旅客自動車運送事業(事業計画変更)許可申請

・特定旅客自動車運送事業新規許可申請(送迎バス等)
・特定旅客自動車運送事業(事業計画変更)許可申請

・旅客自動車運送事業事業計画変更届出(増減車)
・旅客自動車運送事業変更届出(軽微な変更届出)
・旅客運送事業改善報告書

・有償貸渡許可申請(レンタカー・リース)
・自家用自動車有償運送許可申請

貨物自動車
・一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請(貸切バス)・(運輸開始届出書含む)
・一般貸切旅客自動車運送事業更新許可申請書
・一般貸切旅客自動車運送事業実績報告書
・貨物自動車運送事業営業報告書、改善報告書の作成
・一般貸切旅客自動車運送事業(譲渡譲受・合併・分割・相続)許可申請
・一般貸切旅客自動車運送事業事業計画変更認可申請
・一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請(タクシー)・(運輸開始届出書含む)
・一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)営業報告
・一般乗用旅客自動車運送事業(福祉タクシー事案)新規許可申請
・一般乗用旅客自動車運送事業(譲渡譲受・合併・分割・相続)認可申請
・一般乗用旅客自動車運送事業(事業計画変更)認可申請
・一般乗合旅客自動車運送事業新規許可申請
・一般乗合旅客自動車運送事業(譲渡譲受・合併・分割・相続)認可申請
・一般乗合旅客自動車運送事業(事業計画変更)認可
・特定旅客自動車運送事業新規許可申請
・特定旅客自動車運送事業(事業計画変更)認可
・旅客自動車運送事業事業計画変更届出(増減車)
・旅客自動車運送事業変更届出(軽微な変更届出)
・旅客運送事業改善報告書
・有償貸渡許可申請(レンタカー)
・自家用自動車有償運送許可申請

・一般貨物自動車運送事業経営許可申請(運輸開始届出書含む)
・一般貨物自動車運送事業実績報告書の作成
・貨物自動車運送事業営業報告書の作成
・貨物自動車運送事業改善報告書の作成
・一般貨物自動車運送事業(譲渡譲受・合併・分割・相続)許可申請
・(一般貨物自動車運送事業)事業計画変更認可申請(局事案)
・(一般貨物自動車運送事業)事業計画変更許可申請(支局事案)
・(一般貨物自動車運送事業)事業計画変更届出・変更届出(増減車)
・貨物自動車運送事業変更届出(軽微な変更届出)

・第一種利用運送(自動車)新規登録申請
・第一種利用運送(自動車)事業承継届出
・第一種利用運送(自動車)変更届出
・第一種利用運送(内航海運、外航海運)新規登録申請
・第二種利用運送事業新規許可申請
・第二種利用運送事業(事業計画変更)許可申請
・第二種利用運送事業変更届出

自動車の名義変更手続きやナンバー変更、車庫証明書の申請
・自動車登録申請(新車新規)
・自動車登録申請(新車新規・OSS)
・自動車登録申請(中間登録)
・自動車登録申請(中間登録・OSS)
・自動車登録申請(継続・OSS)
・自動車登録申請(移転、変更)
・自動車登録申請(抹消)
・自動車登録申請(抹消・OSS)

・軽自動車届出(新規、中間、継続。継続OSS、抹消)
・ナンバープレートの取付や出張封印代行
・自動車の回送運行許可申請
・道路運送車両の基準緩和認定申請(新規、更新)
・自動車分解整備事業認証申請
・整備主任者(変更)届
・自動車分解整備事業変更届(相続、合併、分割、譲受)
・自動車整備事業指定申請

・自動車運転代行業認定申請

・運転免許申請
・自動車保管場所証明書作成(登録車車庫証明)
・自動車保管場所届出書(軽自動車車庫届出)
・自動車保管場所変更届出
・OSS用所在図・配置図の作成

・自動車解体業許可申請(都道府県知事の許可)
・自賠責保険請求

・自動車リサイクル法引引取業者登録申請
・使用済自動車解体業許可申請
・使用済自動車破砕行許可申請

・特殊車両通行許可申請

ドローン関係
・無人航空機機体登録申請(新規)
・無人航空機の飛行に関する承認申請(新規)

小形船舶関係
・内航海運用法、船員職業安定法に基づく諸手続き
・小型船舶登録法(20トン未満)に関する諸手続き
・船舶トン数の測度に関する申請書

・住宅宿泊事業届出(新規)
・住宅宿泊管理業登録
・住宅宿泊仲介業登録
・旅館営業許可申請
・旅行業登録申請
・旅行業取引額報告書(新規)
・国際観光ホテル登録申請

5.食品、店舗開店、税務関係
・飲食店営業許可申請
・食品製造業許可申請
・衛生管理計画(Haccp等)の作成
・店舗(大規模店舗届出、商店街整備計画)
・再生利用事業登録申請(食品リサイクル法)
・再生利用事業計画認定申請
食品衛生法関係
・特定保健食品の許可審査手続

・深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出
・風俗営業許可申請 1号 キャバレー
・風俗営業許可申請 2号 喫茶店
・風俗営業許可申請 2号 バーなど社交飲食店
・風俗営業許可申請 3号 ネットカフェなど
・風俗営業許可申請 4号 麻雀、パチンコ等
・風俗営業許可申請 5号 ゲームセンター

・性風俗特殊営業営業開始届出(店舗型)
・性風俗特殊営業営業開始届出(無店舗型)
・性風俗特殊営業営業開始届出(映像送信型)
・特定遊興飲食店営業許可申請

・古物商許可申請
・警備業認定申請

火気、危険物取扱業務、消防法関係手続
・火気使用設備等の設置届出
・防火対象物使用開始届出
・危険物製造所等設置認可申請
・消防計画の作成(小・中・大規模)
・消防法令適合通知書交付申請
・高圧ガス・液体石油ガス販売事業届出等

・酒類販売業免許申請(酒税法)
・自動車税申告
・軽自動車税申告
・自動車取得税申告
・事業所税申告
・不動産取得税申告
・たばこ税申告

・公共物使用許可申請
・国有財産払い下げ
・公共物用途廃止・普通財産払下申請

・たばこ・塩小売業
・前払式証票発行届出等

6.外国関係
・一般旅券申請(旅券法)
・日本国査証申請
・外国査証申請

・国籍取得届等の手続
・外国籍から日本国籍へ帰化を希望する外国人の帰化申請
・国際結婚

・帰化許可申請(被雇用者)
・帰化許可申請(個人事業主及び法人会員)
・帰化許可申請(簡易帰化)
・渉外身分関係手続(結婚、離婚、養子縁組等)

・在留資格認定証明書交付申請(居住資格)
・在留資格認定証明書交付申請(就労資格)
・在留資格認定証明書交付申請(非就労資格)
・在留資格認定証明書交付申請(経営・管理)
・在留資格変更許可申請(居住資格)
・在留資格変更許可申請(就労資格)
・在留資格変更許可申請(非就労資格)
・在留資格変更許可申請(経営・管理)
・在留期間更新許可申請(居住資格)
・在留期間更新許可申請(就労資格)
・在留期間更新許可申請(非就労資格)
・在留期間更新許可申請(経営・管理)

・永住許可申請
・在留資格取得許可申請
・再入国許可申請
・資格外活動許可申請
・就労資格証明書交付申請

・対日投資等に関する手続(外為法)
・外国向け文書の認証手続

・各種国際間貿易取引通信文作成
・英文等各種外国語による契約書作成
・外国人雇用に関する書類作成、申請代行

・輸出輸入関係
・輸入差止申立書、輸入差止情報提供書
・輸出入許可・承認等手続(関税法)

7.法人、団体設立、著作権、保険関係
・会社設立手続
・定款作成
・株式申込書の作成
・会社の合併、分割手続
・会計記帳・決算書類作成
・総勘定元帳記帳
・現金出納帳記帳
・資金繰表作成
・議事録作成
・申述書等
・貸借対照表、損益計算書等の財務諸表
・議事録作成
株主総会議事録作成
取締役会議事録作成
発起人会議事録作成
創立総会議事録作成
・課徴金減免申請
・公正競争規約認定申請

・貸金業登録申請
・第二種金商品取引業登録申請

・工場設置許可・申請
・投資助言・代理業者登録申請(法人)

・中小企業事業承継再生計画の作成
・中小企業等協同組合設立認可申請
・中小企業等協同組合定款変更認可申請
・中小企業等協同組合決算関係書類提出
・中小企業等協同組合役員変更届出

・公的補助金・助成金・給付金の受給申請
・公庫等金融機関に対する融資申込
・経営革新計画書の作成
・事業承継計画書の作成
・知的資産経営報告書作成
・知的資産の調査
・経営革新計画書の作成
・中小企業事業承継再生計画の作成

・事業協同組合関係
・社会福祉法人関係社団法人等の公益認定関係
・社会福祉法人設立認可申請
・障害福祉サービス事業指定申請(訪問系、それ以外)
・障害児童所支援事業指定申請
・障害児相談支援事業指定申請

・一般社団法人設立許可申請
・一般財団法人設立許可申請
・一般社団・一般財団法人から公益社団・財団法人への公益認定申請
・特例民法法人から公益社団・財団法人への移行認定申請
・特例民法法人から一般社団・財団法人への移行認定申請
・NPO法人関係
・特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立)

・宗教法人設立(規則認証)申請(宗教法人法)
・学校法人設立認可申請(私立学校法)
・地縁団体認可申請
・保育所の認可等

・薬局開設許可申請
・医療法人設立認可申請
・再生医療等委員会認定申請
・化粧品製造販売許可申請
・医薬品製造販売許可申請
・高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請
・管理医療機器販売業・貸与業届出
・医療器具販売許可

・独占禁止法第9条の規定による報告書・届出書
・独占禁止法第11条の規定による認可申請書
・株式取得,合併・分割・共同株式移転・事業等の譲受に関する計画届出書等
・課徴金減免申請
・公正競争規約認定申請(景品表示法)

・知的財産権保護
・マネジメントシステム認証
・著作権登録申請(プログラム関係を除く)
・著作権者不明等の場合の裁定制度申請
・プログラムの著作物に係る登録申請
・半導体集積回路の回路配置利用権登録申請

・特許権移転登録申請
・専用実施権設定登録申請
・商標の調査
・商標権移転登録申請
・専用使用権設定登録申請

・ライセンス契約
・知的資産経営報告書作成
・知的資産の調査
・特許の調査
・特許に関する証明請求
・特許権移転登録申請
・産業財産権の譲渡契約書
・特許出願、意匠登録後の専用実施権・通常実施権・専用使用権・通常使用権の登録申請

・種苗法に基づく品種登録申請
・GI法(地理的表示法)に基づく登録申請

・労働保険新規適用申請
・労働保険年度更新 概算・確定保険料申告書(継続事業)
・労働保険年度更新 概算・確定保険料申告書(一括有期事業)
・労働保険年度更新 概算・確定保険料申告書(有期事業)
・労働保険適用廃止(保険料確定手続を含む)(継続事業)
・労働保険適用廃止(保険料確定手続を含む)(一括有期事業)
・労働保険適用廃止(保険料確定手続を含む)(有期事業)

・一般労働者派遣事業許可申請
・一般労働者派遣事業更新許可申請
・特定労働者派遣事業届
・有料職業紹介事業許可申請

・労働者協同組合関係

・社会保険新規適用届
・月額変更届
・算定基礎届
・介護保険制度申請(指定居宅サービス事業者申請)
・介護保険制度申請(指定居宅介護支援事業者申請)
・介護保険制度申請(介護保険施設開設許可申請

・葬祭料(葬祭給付)請求
・就業規則(常時10名未満の事業所:賃金規程、退職金規定、出張旅費規程、育児・介護休業規則等を含む)新規作成

8.その他
・自治体、団体主催無料相談の相談員
・行政書士会が行う無料相談会 
・行政手続相談
・創業の手続に関する相談
・自治体などの各種公的委員会
・電子政府推進委員
・年金記録確認第三者委員
・公益認定等委員
・司法委員
・民事調停委員、家事調停委員
・行政改革推進委員
・入札制度監視委員
・法テラスとの連携…

どうぞお気軽に
ご相談、お問い合わせくださいませ。

03-5926-7922
9:00~17:00 土日祝日も営業
・研修会、講習会、出張等で臨時休日あり