不動産の個人間売買

１．個人間売買例
（１）親族間での売買：　
　　　親子で不動産の一部を売買
（２）隣人同士の売買：　
　　　接道要件を満たすため、
　　　隣地所有者と売買。
（３）借地権者と地主との売買：
　　　借地人と地主の売買

２．個人間売買の流れ

（１）事前準備: ・資料収集
・登記簿謄本
・公図
・固定資産税評価額証明書　
・測量図
・物件概要書類（購入時の売買契約書やパンフレット、間取り図など
・登記済証または登記識別情報通知書
・不動産物件内容表示書類
・建築確認通知書
・検査済証
・固定資産税納付書
・印鑑証明証　発行から3ヶ月以内のもの。自治体窓口で取得
・本人確認書類　運転免許証など

（３）買主へ条件提示: ・売買の目的物および売買代金
・売買代金支払いの時期、方法
・手付金の有無・売買対象面積、測量、代金精算
・引渡し時期
・公租公課等の精算方法
・契約解除、違約金など
・契約不適合責任

３．業務内容と費用・報酬
※相談顧問料：受任契約業務完了後から、1か月間（通常月額30,000円）無料

業務内容	報酬（税抜）
個人間売買契約書	50,000円～

どこに聞けばいいか
まずはご相談、お問い合わせください。

9:00～17:00　
土日祝日も相談
・研修会、出張等で
臨時休業あり

絵：「にじいろの手」