１．手続きの流れ

（１）事前準備
・支援者として、任意後見受任者を本人が自由に決めることができ、家族、知人または、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士等の専門家など候補を思案。任意後見人になるための資格は必要ありません。
・契約内容（即効型、移行型、将来型）
（２）契約締結
・本人の判断能力が十分なうちに、任意後見受任者と任意後見契約を締結。公正証書による作成が必要です。
・必要に応じて任意後見監督人候補者も記載（移行型では、委任契約に「任意監督人の選任請求義務」の明記）。
・取消権行使の記載
・公証人から任意後見契約の登記が法務局に依頼される。
・生活、介護、療養について
・お金の使い方や不動産など財産の活用、処分、利用について
・任意後見人の報酬や経費について
・任意後見人に依頼する事務（代理権）の範囲について
（３）本人の判断能力の低下
・速やかに任意後見監督人の選任手続き
（４）任意後見監督人の選任の申立て
・申立人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任の審判を申し立てる。
（５）任意後見開始
任意後見監督人の選任したときから、任意後見が開始され、任意後見人が後見事務を開始（任意後見受任者が任意後見人となる。）。

２．業務内容と費用・報酬（税抜）
※相談顧問料：受任契約業務完了後から、1か月間（月額30,000円）無料

業務内容報酬額
任意後見人制度
（公正証書）の利用支援		100,000円～

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・研修会、出張等で
臨時休業あり

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絵：「にじいろの手」