1.相続人調査の作成の流れ
- 事前準備
- 法定相続人の範囲
・誰が相続人になるのか?
・民法上の相続できる法定割合
・その相続人がどこにいるか
- 戸籍謄本等を取得する
- ・故人が生まれてから死亡するまで証明期間がつながっている連続した全ての戸籍(除籍)謄本(死亡届提出1週間~10日後)
・「同じ本籍地内にある除籍謄本全部を取得したい」と伝える・相続人全員の現在の戸籍謄本、住民票(または戸籍の附表)
・相続人が配偶者と子(故人なら現在の出生から死亡までの連続した「戸籍謄本」)の場合、それぞれの現在戸籍を取得
・状況により、孫の「戸籍謄本」等を取得
・死亡時の本籍地が不明な場合、住民票の除票(本籍地も記載)を取得
・相続人が故人の兄弟姉妹の場合、故人の父母の出生から死亡までの戸籍し、それで判明した兄弟姉妹の現在戸籍
・相続人が甥姪の場合、故人の父母の出生から死亡までの戸籍と、死亡した兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍
・必要に応じて、廃棄証明、または焼失証明を取得
- 戸籍謄本をもとに家族関係を確認
- ・誰が相続人になるかを確定させる(子供が何人か)。
・戸籍謄本等に記載されている内容によって、さらに必要な戸籍謄本等を取得する
・相続人に、相続発生の連絡
- 相続関係説明図を作成する
- ・死亡日付の預貯金残高証明書
・過去5年間分の入出金の取引履歴明細
・不動産の固定資産税納税通知書・評価証明書、路線価図・評価倍率表
2.相続財産調査の流れ
- 相続財産の確認
- ・財産とその額を証明する書面を集めて財産目録を作成
・通帳、貴金属、美術品、仮想通貨、不動産、国債、株式等、車、株式、貸付金、家財道具、FX、ゴルフ会員権、生前の贈与財産、(生命保険金)
・借入金、連帯保証、未払い
・2.5ヶ月以内に終了
- 相続財産の探索
- ・取引のある金融機関を特定
・死亡時の預貯金
・借入残高を確認
・信用情報機関に情報開示請求
・証券保管振替機構で株券と、それが保管されている証券会社の確認
・固定資産税の納税通知書
・登記済権利証(登記識別情報)
・名寄帳
- 死亡時の財産額を確認
- ・死亡日付の預貯金残高証明書
・過去5年間分の入出金の取引履歴明細
・不動産の固定資産税納税通知書・評価証明書、路線価図・評価倍率表
- 財産目録の作成
- ・記載内容は、作成日、署名押印、プラスの財産、マイナスの財産
・署名押印は頁毎に必要、財産の特徴を明確に記載
・評価額の根拠
3.業務内容と費用・報酬
※相談顧問料:受任契約業務完了後から、1か月間(月額30,000円)無料
業務内容 | 報酬額(税抜) |
①相続人の調査(3名迄) | 40,000円(追加1名10,000円) |
②不動産の調査(自宅の土地と建物) | 40,000円(土地と建物は別々の扱いです。) |
③自宅以外の不動産 | 20,000円 |
相続人及び相続財産の調査①②一式 | 80,000円 |
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