１．申請内容
（１）却下事由
（相続土地国庫帰属法第2条第3項）
①建物がある土地
②担保権や使用収益権が設定されている土地
③他人の利用が予定されている土地
④土壌汚染されている土地
⑤境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地
（２）不承認事由
（相続土地国庫帰属法第5条第1項）
①一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
②土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
③土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
④隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
⑤その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地
※申請書等の作成は、ご自分で作成が難しい場合、専門の資格者である弁護士、司法書士、行政書士に限り代行の依頼ができます。
２．手続きの流れ
- （１）土地相続人等による承認申請（申請要件）
- ・申請書
・添付書類
・審査手数料
- （２）法務大臣による審査（審査要件）
- ・現地調査
・申請者やその土地の関係者から事実を聴取
・追加資料の提出を要求
- （３）法務大臣による通知
- ・法務局担当者が審査し、申請について承認、却下または不承認の通知が申請者にされます。
- （４）承認申請者による負担金の納付
- ・承認通知を受けてから30日以内に納付をしないと承認が取り消されます。
- （５）負担金納付後、国庫帰属完了
- ・負担金を納付した時点で国庫に移転します。
３．費用等
（ご依頼前に見積額をご提案）
・建物の解体費用
（更地の場合は不要）
・境界確定のための費用
（境界確定の場合は不要）
・審査手数料
（土地１筆あたり１４，０００円）
・負担金
（２０万円が基本となります。）
・報酬
（ご依頼前に見積額をご提案）
・東京都行政書士会「空き家問題相談員」
・元、公認不動産コンサルティングマスター
（３）第２９１７８号（宅建士 上級資格）
・競売不動産取扱主任者
・賃貸不動産経営管理士
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土日祝日も相談
・研修会、出張等で
臨時休業あり
絵：「にじいろの手」