１．免許申請の流れ
- 事務所設置、宅建士設置
- 会社設立（法人予定の場合）
- 最初は、個人事業主での開始も検討
- 免許申請
- 書類に不備がなく（ある場合は、補正後再申請）受理された場合は、審査手数料33,000円を納付。(大臣免許は登録免許税として9万円)
- 都道府県(知事免許)・国(大臣免許)による審査
- 審査期間は補正期間を含めて約30日～60日。大臣免許の場合、都道府県が申請受理後関東地方整備局へ書類を送りここで審査されます。
都庁は、毎週金曜日が締日として１週間単位で書類を受け付けるため、不備があるとその分遅れることもあります。
審査の間に宅建業保証協会の入会手続きを進めておくと、時間の無駄がなくスムーズに開業できます。
- 免許通知ハガキが本店事務所に到達
- 行政から普通郵便はがきで申請者の本店事務所に発送。
- 全日本不動産協会か宅建協会へ加入
- 弁済業務分担金保証金60万円の納付で、営業保証金が免除されます。
- 宅建業免許証の交付
- 協会に加入した場合は、協会から交付
- 営業開始
- 5年後が更新です。
２．業務内容と費用・報酬
※相談顧問料：受任契約業務完了後から、1か月間（月額30,000円）無料
| 業務内容 | 報酬額（税抜） | 申請手数料/登録免許税（都庁） |
| 新規免許申請（知事） | 100,000円 | 33,000円 |
| 新規免許申請（大臣） | 150,000円 | 90,000円 |
| 免許更新申請（知事） | 80,000円 | 33,000円 |
| 免許更新申請（大臣） | 120,000円 | 33,000円 |
| 免許換え申請 | 150,000円 | 33,000円(知事)/90,000円(大臣) |
| 保証協会入会手続代行 | 40,000円 | |
| 宅地建物取引士資格登録申請 | 50,000円 | |
| 資力確保措置の状況についての届出 (住宅瑕疵担保履行法) | 40,000円 |
2-2.その他費用
- 供託金（保証協会非加入の場合）：主たる事務所1,000万円、従たる事務所500万円
- 弁済業務保証金分担金（保証協会加入の場合）：主たる事務所60万円、従たる事務所30万円
- 協会入会金、年会費等：別途必要
どうぞお気軽に
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03-5926-7922
9:00～17:00 土日祝日も営業
・研修会、講習会、出張等で臨時休日あり